首相とのポスター議員二の足

toshi — 2009-02-01T21:40:20+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000073-mai-pol

　次期衆院選が近づき、自民党議員がポスターの扱いに頭を悩ませている。政治家ら２人以上写った政党用ポスターの掲示は可能だが、人気が低迷する麻生太郎首相との「ツーショットは逆効果」とみられているためだ。「麻生離れ」はこんなところにも表れている。

　公職選挙法では、現職議員の任期満了（９月１０日）の６カ月前にあたる３月１０日から次期選挙の公示までの間、政治家個人のポスターの掲示が禁止される。「選挙前に大量に掲示されると、カネのかかる選挙を助長する」（総務省）が理由だ。ただ、２人以上が写ったものや、政党の演説会告知用ポスターは公示まで掲示が認められている。

　禁止期間中、立候補予定者は首相と並んだポスターでアピールするのがこれまで一般的だった。ところが麻生内閣の支持率が落ち込むにつれ、「今回だけは首相にお願いしたくない」（関東地方選出の当選１回）「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」（関西地方選出の当選２回）と、若手議員を中心に不安が広がりだした。

　代替案としてスポーツ選手や芸能人▽本人の妻子▽選挙を応援してくれる地元県議－－などが浮上しているが、「集票効果」は未知数。同省選挙課は「政党演説会の告知用の体裁を取りながら、明らかに演説の弁士にならない人を掲示すれば、個人ポスターと認定される可能性もある」とクギを刺す。【田所柳子】

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2分間でSB携帯45台盗まれる

toshi — 2009-02-01T18:40:20+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000528-san-soci

　１日午前４時１０分ごろ、横浜市緑区十日市場の「ソフトバンク十日市場店」で店の警報機が作動、警備会社から通報を受けた緑署員が駆け付けたところ、正面入口がバールのようなものでこじあけられ、店舗の奥の事務室にあった販売用の携帯電話機４５台（１４７万円相当）が盗まれていた。同署で窃盗事件として捜査している。

　調べでは、正面入口ドアは離れると警報機が作動する仕組み。４時８分に何者かが侵入してドアは一度自然に閉じ、次に開いたのが４時１０分。犯行は２分間で行われたとみられる。

　盗まれたのは最近１年間で発売された機種で、内蔵するＩＣカードを入れ替えれば国内外で使用可能なもの。同署では転売目的の窃盗団による犯行の可能性もあるとして調べている。

　携帯電話機の大量盗難は各地で相次いでおり、関東では１月、千葉県成田市でドコモ機が５０台、同県松戸市でソフトバンク機７１台が盗まれている。昨年末には神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬などでも同様の事件が発生している。

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国内生産危機的デフレ警戒も

toshi — 2009-02-01T17:40:19+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000216-reu-bus_all

　［東京　３０日　ロイター］　国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超える見込みだ。
　１─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
　＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
　経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
　今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
　民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。
　２カ月連続で、過去最大の落ち込みとなったにもかかわらず、生産の底打ち感を指摘する声はほとんどない。今回の生産の大幅下落は、外需の急激な委縮による輸出減が大きく影響しているが、外需の早期の立ち直りは期待できない情勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きくなった。
　１１月、１２月の大幅な生産カットにもよっても、在庫はむしろ積み上がり、いわゆる「逃げ水現象」が見られている。最終需要の大幅な落ち込みが継続し、どこまで行けば、底に突き当たるのかわからないという状況が続いている。在庫調整の深さを示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は、１２月にマイナス２５．２％となり、９月時点でのマイナス３．８％から急拡大している。
　アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「仮に超楽観シナリオで早期に輸出主導で需要が底打ち反転しても、在庫調整圧力の強さから、生産調整は長引く可能性が高い」と指摘した。
　＜雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力＞
　ＧＤＰの最大項目である消費が、今後さらに減速する可能性が高まってきたことも懸念材料だ。総務省が発表した１２月の失業率は４．４％と、前月比で０．５％ポイントの上昇となり、実質的に戦後最悪の上昇幅となった。
　このところ非正規雇用者の雇用カットに注目が集まっているが、雇用不安が消費者マインドを委縮させ、消費を下押しすることは、１９９７─９８年の金融システム危機時にも見られた。
　大和証券ＳＭＢＣ・シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「大幅減産を受け、製造業の雇用については正社員にも影響が及ぶことは不可避。雇用不安が、内需をさらに冷やすリスクが増しつつあるようだ」と指摘した。雇用、消費がさらに悪化すれば、生産の下押し圧力がさらに強まるのは必至だ。そうなれば一段の雇用悪化・消費減退への負のスパイラルにつながる可能性もでてくる。
　＜１０─１２月期ＧＤＰは戦後最大のマイナスも＞
　３０日の生産や家計調査の発表を受けて、１０─１２月期ＧＤＰが、戦後最大の落ち込みとなるとの見方も強まってきた。三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、外需の史上最大の落ち込み、設備投資悪化などから、前期比年率でマイナス１３．１％になると予想した。これは第１次オイルショック時の１９７４年１─３月期に記録した戦後最大の低下に並ぶ。西岡氏もマイナス１４％と戦後最悪の落ち込みを予想している。
　１─３月期ＧＤＰについても厳しい状況が続く可能性が高い。バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏は「１─３月期ＧＤＰも前期比年率１０％近く落ち込んでもおかしくない。そうなれば、２四半期連続で年率１０％程度減少するという前代未聞の景気悪化となる」と指摘した。
　また、東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、生産の減少が３月まで同じペースで続くとすると、１─３月期のＧＤＰは「前期比年率換算でマイナス２０％超になる可能性が高まっている」と試算する。
　経産省の試算によると、１月、２月の生産が同省の予測通りとなり、３月が前月比横ばいになった場合、１─３月期の生産は前期比マイナス２０．３％と、１０─１２月期の同１１．９％を上回り、過去最大の下落幅を更新する可能性がある。
　こうした状況について、日銀も厳しい認識を示している。１─３月は企業の聞き取り調査などから「かなり大幅な減少になる」（１月金融経済月報）ことは避けられないとみていたものの、実際の数字をかなり深刻に捉えているようだ。日銀は１─３月は昨年１０─１２月よりもマイナス幅が拡大する可能性が高いとみているが、４─６月も同じような状況が続くようだとシナリオの見直しを迫られるのは必至だ。　
　＜石油価格下落・景気悪化で強まるデフレ懸念＞
　また、ここにきて「日本経済はデフレの危機にさらされている」（マネックス証券・チーフエコノミスト、村上尚己氏）、「原油など国際商品市況のバブル崩壊、景気大幅悪化による需給の緩み、大幅な円高から、物価状況はいわば複合デフレの様相を示し始めた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と、デフレを懸念する声もにわかに強まってきた。
　１２月全国コアＣＰＩは前年比プラス０．２％となり、市場予想のプラス０．３％を下回った。エネルギー価格がマイナスに転じたことや、食品価格の上昇幅縮小などが要因。今後はさらに、円高や景気悪化による需給ギャップのマイナス幅拡大などで物価下押し圧力が強まる可能性がある。上野氏は「（全国コアＣＰＩは）２月分でマイナスに転落する可能性が高い」と予想した。
　（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫）

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ケニア油目当ての111人死亡

toshi — 2009-02-01T16:40:19+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000217-reu-int

　［モロ（ケニア）　１日　ロイター］　ケニアの警察は１日、当地で３１日に発生した、横転したトラックから漏れ出た油が燃え上がって油を入手しようと集まった住民が死亡した事故について、死者数が１１１人に達したと発表した。
　遺体の多くは、身元の判別が困難なほどに焼け焦げていた。
　救助関係者によると、何者かがたばこをうっかり落とした可能性があるほか、事故現場で警察が道路封鎖したことに怒った人が故意に火を放った疑いもある。

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高2 親にしかられ公園で自殺か

toshi — 2009-02-01T15:40:19+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000531-san-soci

　１日午前２時ごろ、埼玉県鴻巣市赤見台の公園で男性が滑り台の手すりにバッグのショルダーベルトをかけて首をつっているのを近所の男子大学生が見つけ１１０番通報した。

　鴻巣署の調べでは、首をつっていたのは吉見町の県立高校２年の男子生徒（１７）で、すでに死亡していた。現場の状況などから自殺とみている。遺書は見つかっていない。

　男子生徒は１月２９日夜、両親に「性格が消極的過ぎる」などとしかられて家出。両親が翌３０日に家出人捜索願を出していた。

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浅間山噴火警報レベル3に強化

toshi — 2009-02-01T14:40:19+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000530-san-soci

　気象庁は１日、浅間山で噴火が起きる可能性があると予想し、噴火警戒レベルを現在の「２」（火口周辺への立ち入り規制）から「３」（入山規制）に引き上げたと発表した。火口から４キロの範囲で影響が及ぶとみられ、警戒を続けている。

【写真で振り返る２００８】火山、地震、洪水…大自然の力編

　気象庁によると、浅間山は今年１月以降、火山性地震がやや多い状態が続いていた。今月１日午前７時以降、山頂の直下が震源と見られる地震が増えており、噴火に伴い、大きな石が飛び散る可能性があるという。

　対象となる地域は、群馬県嬬恋村▽長野県小諸市▽同御代田町▽同軽井沢町。

　気象庁は昨年８月、警戒レベル「２」を発令していた。

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小沢氏の首相就任意欲に疑問

toshi — 2009-02-01T12:40:19+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000014-yom-pol

　次期衆院選で民主党が勝利しても、小沢代表は首相になる意思があるのか－－。小沢氏には今もこんな疑念がつきまとう。

　本人は首相への意欲を表明しているが、「表舞台」を避けるような振る舞いが、なお目立つからだ。

　◆疑問の声根強く◆

　小沢氏は３１日、盛岡市内で行われた党岩手県連大会後の記者会見で、「私が民主党の代表で、民主党あるいは民主党中心の野党が過半数を得た場合には、その責任を果たさなければいけない」と強調した。

　昨年９月の代表選で３選された前後から、小沢氏は首相就任への意欲に言及し始めた。

　小沢氏は１９９１年、当時所属していた自民党の最大派閥・竹下派会長の金丸信・元副総理から党総裁選出馬を勧められながら固辞したことがある。細川、羽田両政権では、首相を上回る事実上の最高実力者として権勢を振るうなど、「裏で実権を握る人」というイメージも根強く残る。

　口べたを自任する小沢氏が「首相への意欲」を語るようになった理由を、周辺は「次期衆院選に向けて政治手法を変えたと印象づける必要があるためだ」と解説する。

　それでも、「小沢首相」を疑問視する声があるのは、「首相になろうとする人の所作とは思えない」（民主党若手）という動きがしばしば見られるからだ。

　衆院議員は９月に任期満了を迎えるため、衆院は今国会が最後の論戦の舞台となる可能性が高い。それにもかかわらず、小沢氏は１月２８日の衆院本会議で行われた麻生首相の施政方針演説に対する代表質問に立たなかった。理由は明らかにされていないが、党幹部の要請を断ったのだという。

　外国要人との会談も、「衆院選に向けた地方行脚を優先するため」と、鳩山幹事長に任せている。小沢氏は２０日、オバマ米大統領の就任に関連し、鳩山氏に「政権を取るまでは訪米しない」と語った。

　健康問題も影を落とす。

　小沢氏には９１年に狭心症で入院して以来、健康不安説が消えない。代表就任後の０６年には体調不良で検査入院し、最近も「風邪気味だ」などとして衆院本会議や党の会合を欠席することも少なくない。

　◆支持者も懸念◆

　「首相候補」らしからぬ行動は自民党の格好の攻撃材料となっている。同党の古賀選挙対策委員長は３１日、福岡県矢部村での講演で「首相になろうというのであれば、堂々と代表質問をしないで、何が野党第１党か」と小沢氏を批判した。

　民主党の内外にも懸念が広がる。

　「政権交代した時、日本の顔に小沢氏がなるのか、誰がなるのか分からない」

　民主党の岡田克也副代表が１月２５日、地元・三重県桑名市で開いた集会で、支持者からこんな質問が飛んだ。岡田氏は「選挙に勝てば当然、小沢氏が首相にならなければおかしい」と強調したが、別の出席者は「いつもマスクをしていて、健康面で不安がある」と訴えた。

　同党では「自民党離党者を首相に据え、自らは以前のように背後で権力を振るおうとしているのではないか」（幹部）との声もある。

　ただ、小沢氏に近い党関係者は「小沢氏は１年間は首相をやるだろう」と、こうした見方を否定したうえで、このように語る。

　「民主党政権の基礎を固めることができれば、後継者に譲ると思う」

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追突し顔に液体かけ外車奪う

toshi — 2009-02-01T11:40:19+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000013-yom-soci

　１日午前２時２０分頃、名古屋市中区栄の広小路通りで、外車を運転していた同市港区、中古車販売会社社長の男性（２５）が、前の乗用車が停車したため停車すると、後ろの車に追突された。

　後ろの車から出てきた男が液体を男性の顔にかけ、外車に乗り込んで逃走した。男性は目に軽傷。外車には現金約８０万円入りの財布が入っていた。

　愛知県警中署の発表によると、逃走した男は４０歳ぐらいで白いマスクに黒いニット帽姿。追突してきた車にはＴシャツにグレーのスエット姿の男が同乗しており、液体はトウガラシのようなにおいがした。現金は会社の売上金だったという。

　同署で強盗事件として捜査している。

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松山事件の母101歳で死去

toshi — 2009-02-01T10:40:20+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000010-yom-soci

　宮城県松山町（現大崎市）で一家４人が殺された「松山事件」で再審無罪となった斎藤幸夫さん（２００６年７月死去）の無実を訴え続けた母、斎藤ヒデさんが昨年１２月２４日、老衰で死去していたことが分かった。

　１０１歳だった。再審を担当した弁護団が明らかにした。

　１９５５年１０月、農家が全焼し、焼け跡から一家４人の遺体が見つかった事件で、ヒデさんの次男幸夫さんは強盗殺人、放火容疑で逮捕され、６０年に最高裁で死刑が確定した。

　その後、７９年に仙台地裁が再審開始を決定し、８４年に無罪判決を宣告、確定した。

　ヒデさんは、最高裁での死刑確定後に刑の執行が迫ったとみられると、植木庚子郎法相（当時）に「息子を生きたまま返して」と直訴。さらに１５年以上にわたり、再審開始を求める署名活動を全国で続けた。

　弁護団の青木正芳弁護士によると、ヒデさんは、数年前から入所していた大崎市内の特別養護老人ホームで亡くなった。

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「景気回復、日本の責務」首相

toshi — 2009-02-01T09:40:22+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000108-jij-pol

　【ダボス（スイス）31日時事】麻生太郎首相は31日昼（日本時間同日夜）、スイス東部のダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、特別セッションで講演した。首相は世界的な景気後退を克服するため、各国に内需拡大の努力を呼び掛けるとともに、「世界第2位の日本経済が活力を取り戻すことが何よりも日本の責務」と強調。景気回復を実現し、世界経済をリードしていく決意を表明した。
　首相は、世界経済の現状について「100年に1度の危機」に直面しているとの認識を示した上で、(1)金融危機への措置(2)世界経済の体質・体力強化(3)地球温暖化防止－の3つの「処方せん」を提示、日本の役割を訴えた。　

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牧野死刑囚ら4人の刑執行

toshi — 2009-01-29T12:35:46+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000065-jij-soci

　法務省は29日、北九州市で母娘ら3人を殺傷した牧野正死刑囚（58）ら4人の刑を執行したと発表した。執行は昨年10月28日以来。森英介法相の下では2度目で、計6人となった。
　ほかに執行されたのは、名古屋市の女性2人をドラム缶で焼殺した川村幸也（44）、野村（現姓佐藤）哲也（39）両死刑囚、長野、愛知両県で高齢者ら4人を殺害した西本正二郎死刑囚（32）。　

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交通死「歩行中」34年ぶり最多

toshi — 2009-01-29T11:36:13+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000046-jij-soci

　2008年の交通事故死者は、「歩行中」が33．4％を占めて「自動車乗車中」の33．2％を上回り、34年ぶりに最多となったことが29日、警察庁のまとめで分かった。歩行中の死者は65歳以上と15歳以下が多く、同庁は「一層の安全教育をしていきたい」としている。
　08年の交通死は前年比589人減の5155人。このうち歩行中は11．4％減の1721人、乗車中は15．1％減の1710人だった。いずれもここ10数年間減少傾向にあったが、シートベルト着用率の向上などで乗車中が大幅に減り、逆転した。歩行中の死者は65歳以上が47．7％、15歳以下が43．3％を占め、全年代の平均33．4％を大きく上回った。
　乗車中の死者のうち、ベルト非着用者は18．5％減の816人となり、12．7％減の819人だった着用者を初めて下回った。後部座席の着用が義務化された昨年6月以降、着用率が上昇した影響とみられる。　

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・日本の交通事故死者、最少=最多はロシア
・０７年度自殺白書を決定
・面倒、多忙、警察嫌い…＝得にくい国民の捜査協力－警察白書

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ODA汚職、PCI元幹部らに有罪

toshi — 2009-01-29T11:35:45+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000017-yom-soci

　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、同国高官にわいろを渡したとして、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）の元取締役・坂下治男（６２）らの判決が２９日、東京地裁であった。

　園原敏彦裁判長は「贈賄額を見込んで契約代金を水増しするなど、わが国のＯＤＡに対する信頼を損なった」と述べ、坂下被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）、元常務・高須邦雄被告（６６）に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、元同社ハノイ事務所長・坂野恒夫被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（同）、法人としてのＰＣＩに罰金７０００万円（求刑・罰金１億円）の有罪判決を言い渡した。

　外国公務員への贈賄事件の裁判は、九電工の現地子会社元幹部らが、２００７年に罰金の略式命令を受けて以来２例目で、公判請求を経て、判決が言い渡されたのは初めて。

　判決は、ＰＣＩがホーチミン市の幹線道路建設のコンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、２００２年１月ごろから７回にわたり、総額約２４３万ドル（約２億８０００万円＝贈賄時の為替レートで換算）を渡すなど、「外国公務員への現金供与が常態化していた」と述べた。

　判決によると、坂下被告らは、シー局長に対し、０３年１２月に６０万ドル（約６６００万円）、０６年８月にも２２万ドル（約２６００万円）のわいろを渡した。

　同罪のほか詐欺罪でも起訴されている同社元社長・多賀正義被告（６３）は分離公判中。

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L&G集めた2260億円が2億円に

toshi — 2009-01-29T09:36:13+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000004-yom-soci

　「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当と引き換えに会員５万人から出資金を集めていた「Ｌ＆Ｇ」（東京・新宿、破産手続き中）の債権者集会が２８日開かれ、破産管財人が、一昨年１０月の破産申し立ての段階で同社の資産が約２億円にとどまっていたことを明らかにした。

　同社が集めた出資金は２２６０億円を超えることも判明。警視庁は、波和二会長（７５）ら同社幹部が、会員から募った資金を高額の配当にあてる自転車操業を続けていれば、いずれ経営が破綻(はたん)すると認識していたとみて詐欺容疑で調べている。

　破産管財人によると、１９８７年に設立された同社は、９８年の決算時、健康食品の販売などで２億円の利益を計上していた。しかし、翌９９年には１億円の赤字に転落。２００１年から、「１口１００万円で年３６％の高額配当」などとうたって会員を募り始めた後も、赤字は拡大し、０２年の損失は１４億円だった。赤字はその後も増え続け、会員への配当を停止した０７年には２２４億円に上っていた。

　その結果、同社は０１年以降、２２６０億円以上の出資金を集めたにもかかわらず、破産を申し立てた時には、同社の銀行口座などに約２億円しか残っていなかった。会員から集めた資金のうち、未返還金は８７０億円に上るとみられ、最終的に回収できる資産は、役員の不法利得の還付分などを合わせても４億円程度しか見込めないという。

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首相オバマ大統領と電話会談

toshi — 2009-01-29T09:35:45+09:00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000030-jij-pol

　麻生太郎首相は29日朝、オバマ米大統領と電話で約10分間会談した。アジア太平洋地域の平和と安定のため、日米同盟を維持・発展させることを確認。世界的な不況の克服やアフガニスタン復興支援、北朝鮮の核問題などで両国の連携強化を申し合わせたとみられる。
　首相は、4月上旬にロンドンで行われる第2回緊急首脳会合（金融サミット）前に、オバマ氏と実際に対面しての日米首脳会談を開き、信頼関係を構築したい意向。電話会談では、早期の会談実現に向け調整することで一致した。　

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